為替が語る世界リスク

為替レートは変動相場制だ。

これらが上がり下がりすることで、日、一喜一憂しておられる方もたくさんいる。

なにせ、1円代わっただけでも利益がかなり代わってしまう世界だから、シビアだ。

この変動理由は、政策等が反映されて機敏に変わるといわれているが、明解な変動理由はあまり語られることがない。

というのも、しっかりとした学問的な確立をしていないからだ。

一口に変動と言っても、日本円と米ドルとか、米ドルとユーロとか、あるいは地方通貨との間とかでなんとなく決まっているものであり、それぞれに思惑があって動いているから、明解な方向性が見えにくいのだ。

また、昨今はコンピュータを使って瞬時に反応するというのが普通だから、めまぐるしい動きになる。

日本円と米ドルなどの基軸通貨系の為替レートであれば、まず、双方の通貨の発行量が全体の緩やかな流れを決める。

これらは輸出入の損得が起こるからに他ならず、年単位の緩やかな流れで方向性が決まる。

それらと政策や地政学リスクを踏まえて、投機的な為替レートの動きが決まる。

この投資にまつわる為替レートの動きは先述通りかなりビビットであり、政策など受けて方向性を読んで動き、釣られて全体が動くという流れになる。

したがって、短期的な為替レートの動きを読むというのはかなり難しい。

そして、その為替の動きが、間接的にさまざまなものを示すのだ。

コラム円高休止の謎、日銀が恐れる次の展開村田雅志氏2017年06月23日

ここで緩和を止めては元も子もない

理由の1つは、日本人投資家による外債投資の動きが足元で広がっているからだろう。財務省が週次で公表する対外証券投資は、昨年11月の米大統領選を機に売り越し基調となったが、5月には買い越し基調に転じ、6月第3週までに5兆円近くの買い越しとなっている。

日本人投資家が外債投資を続ける背景には、日銀の長短金利操作付き量的質的金融緩和による円債利回りの極度の低下がある。日本人投資家としては、金利が付かない状態で円資金を国内に滞留させるくらいなら、資金を外債投資に回し続ける方が得策と判断しても不思議ではない。

市場関係者の中には、日銀の金融緩和はインフレ押し上げに効果がないだけでなく、悪い副作用が広がる可能性があるから、日銀は金融緩和を止めてもいいのではないかとの声もあるようだ。しかし、経常収支黒字が積み上がる中、日銀が金融緩和の手を緩めてしまうと、円債利回りの上昇を促し、海外に向かっていた資金が日本国内に滞留。円高の動きも強まるだろう。

円高は経常収支黒字の縮小につながるかもしれないが、輸入物価の低下やインフレ期待の悪化を通じ、インフレ圧力を弱める。円高を受けて日本株が下落し、逆資産効果を通じて個人消費を下押しする恐れも強まり、最終的には安定的に推移していた日本景気が悪化に転じる。

異例ともいえる強力な金融緩和が長い間続き、将来発生するであろう金融緩和の弊害を懸念する気持ちは理解できなくもないが、ここで止めてしまえば元も子もない、というのが日銀の本音だろう。

4月の実質消費総合指数は前年比プラス24と、消費税率引き上げ直前の2014年3月以来の高い伸びに加速。46月期の法人企業景気予測調査では今年度の設備投資計画は38増と昨年度から加速する見込みとなるなど、足元では内需拡大の兆しも見えている。

そうした状況なだけに、2インフレ目標を掲げ続ける日銀にとっては、現在の方針での強力な緩和を推進することで時間を稼ぎ、日本経済が外需主導から内需主導に移り変わるのを待つのが賢明な判断となる。

米景気鈍化受けた円高なら日銀緩和は効果なし

日銀にとって最大のリスクは、金融緩和継続による弊害ではなく、日本景気を下支えする外需が腰折れすることだ。拡大を続ける外需が縮小に転じてしまうと、企業の設備投資マインドも悪化し、外需だけでなく内需も落ち込むリスクが高まる。

世界的な金融危機が生じた2008年1012月の純輸出が前期比年率で10以上も成長率を押し下げたが、個人消費と設備投資も同時にそれぞれ2以上、成長率を押し下げたのは分かりやすい一例である。

外需が腰折れしなくても、世界景気の鈍化懸念から円高の動きが強まる恐れもある。例えば米国では景気拡大が8年目を終えようとしており、過去最長を更新するとの見方も出ているが、景気拡大ペースは非常に緩慢だ。

13月期の実質は前期比年率12増と1年ぶりの低い伸びとなり、46月期は反動増が期待されるところだが、ニューヨーク連銀の経済モデルナウキャストによる成長率見通しは同19増にとどまっている。仮に見通し程度の低い伸びとなれば、米連邦準備理事会は利上げを休止するとの思惑から、ドル円はドル安円高基調が強まることになる。

円高基調が強まれば、日銀は建前上の理由はなんであれ円債の長短金利を引き下げることで円高抑制を試みるだろう。ただ、経常収支黒字が積み上がった中での、米国景気の鈍化を受けての円高圧力の強まりは、日銀の追加緩和のみで消えることはない。緩和を繰り返しても円高が続くことで、日銀は無力感にさいなまれる場面もありそうだ。

そして日銀の外部では、金融緩和の休止を求める声が消え去る一方で、現在はゼロ程度とされる10年物国債金利をマイナス02に引き下げる、日銀による上場投資信託年間買い入れ額を現在の倍の水準に当たる12兆円に引き上げる、日銀が市中銀行の不良貸出債権を買い上げる、などといった想像を絶する形での強力な金融緩和を主張する声が聞こえてくるのかもしれない。

村田雅志氏は、ブラウンブラザーズハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、キャピタルを経て2010年より現職。近著に人民元切り下げ次のバブルが迫る東洋経済新報社

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村田氏、なかなかすばらしい。

同じロイターの変な記事とえらい違いだ。

まず通常、緩和を続けている以上は、アメリカとのマネーの差により円安に向かう。

アメリカが利上げ方向であるため、大きな流れはアメリカがドルを回収し全体のバランスは円が増えている状況であるから、これらは本来加速する円安に向かうものだ。

もし利上げを止めるととなると、すこし円高方向に向かう。

また、日本の緩和マネーが空振りしているのは、世界で起きている状況と似た様相で、貧富の格差が拡大し内需が振るわないためだ。

本来であれば政策でドカンと解消していくべきものであるが、財務省が逆振りしている関係で伸びない。

しかしながら、最近の動きを見るとだいぶ是正はされているようだ。

労働相談自己退職、解雇を上回る好景気が背景に6/18(日)

介護必要の原因で、認知症脳卒中抜き、初めて1位

世帯構成では、主に年金で暮らす高齢者世帯の割合が全世帯の266を占め過去最高を更新。65歳以上の高齢者が65歳以上を介護する老老介護世帯は要介護者のいる世帯の547と前回13年より35ポイント上昇し、過去最高になった。75歳以上同士の介護は302と初めて3割を超えた。介護が必要になった原因では、認知症脳卒中を抜き、初めて1位となった。

喫煙率は198、初めて2割を切る

喫煙率は時吸う人を含め198と前回13年より18ポイント下がり、初めて2割を切った。がんの検診率では、国が目標とする50を達成したのは男性の肺がん検診だけ。女性は肺がんを除き、いずれも検診率が40を下回り、乳がんは369、子宮頸けいがんは337にとどまった。

調査は16年6〜7月に実施し、世帯構成は約29万世帯のうち約22万世帯から、所得は約3万世帯のうち約2万世帯から有効回答を得た。熊本地震があった熊本県は調査対象外。貧困率などを割り出す大規模調査は3年に1度実施している。桐野耕一

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日経経済指標ダッシュボード

貧困率の改善や人材不足関連での辞めさせてくれない相談など、だいぶ、政策効果が出てきているようだ。

したがって、方向性としては極めていい方向で、このまま続けていくしかない状況。

ただし、増税などをすると元の木阿弥なので注意したい。

消費が振るわない理由を政府にはしっかり理解していただきたいものだ。

これが解消されないと、金融緩和の効果が外需に逃げるだけで内需に向かない。

ちなみに、左巻きの希望観測も含めてアメリカではこういった状況のようだ。

米の3成長不可能所得格差を警戒6/27(火)

数字的には日本より遥かにまともなんだが、2008年の金融危機以降、年2前後にとどまる成長率や、低中所得者を中心に伸び悩む家計所得についてあまりに低く、あまりに不平等と指摘とある。

日本はもっとひどい状況だから、アメリカで不平等なら日本はどうなるのか。

さて、話を戻して、日米の景気動向や政策は比較的安定的で、世界経済も昨年年末に底を打って復調傾向だ。

となると、比較的、セオリーに沿った投資マネーの動きになるわけで、それに伴い為替レートも安定的に動くはず。

もしガクンと動くとすると、米金利見送りか日本の追加消費増税くらいになる。

ところが、先般からお伝えしているとおり、世界経済が復調気味と言っても見通しまで明るいわけではない。

支那や中東、EUなど、揃いも揃ってかなりリスクがある状態のままだ。

もし、世界経済がちょっとおかしくなって来た場合、日本に逃避マネーが増えてぐわっと円高になる。

軍事リスクのうち、日本近海以外なら、やはり円高に振れよう。

もし、東アジアで起これば、マネーが逃げて円安に、という具合だ。

現状、安定的に動いている関係で、もし激しく動いた場合、何らかの事情があると見ることができるわけ。

それらの事情が政策にまつわる既知のものか、突発的なトラブルであるかが重要で、落ち着いて見定めればいい。

重ねて言うが、激しく動いたら要注意、である。

当たり前だ?

政策安定化にある動きと、そうでない状態での動きの意味はかなり異なる、ということなのだ。

なぜこんな話をいまさらしているのか。

世界経済に、不安定な動きが見られるからだ。

つまり、X-DAYが遠くないのかも?と思った次第。ちょっとオオカミ少年状態だが

備えよ、の一言に尽きる。

ガンバレ!日本!!

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