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デフレを深刻化させる竹中指標三橋貴明AJER2017627

月刊WiLL(ウィル)2017年8月号に、連載反撃の経済学デフレ型経済成長が掲載されました。

WiLLの田母神俊雄の手記に関するの嘘については、弊社を訪問した社の社長との編集長から説明を受け、全く納得がいかなかったのですが、連載は何とか続けて欲しいと頼まれ、抗議の意を込めて、一度、休載させてもらいました。先月号

さて、ザレントシーカー政商といえば、竹中平蔵氏でございますが、ザショックドクトリンといえば、我が国では文句なしで再生可能エネルギー固定価格買取制度でございます。

は、文字通り東日本大震災福島第一原発の事故というショックを利用し、成立させられた再生可能エネルギー特別措置法に基づき始まりました。

の問題点は、今更ですが、以下の通りです。

一般の家計企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレントシーキングの構造になっている

外国企業、外国投資家にも、日本の家計企業の賦課金として所得が移転されている

制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった太陽光10以上の単価は、当初は1あたり42円現在は21円。

一度、決定した価格は、最長20年間固定途中で下げることはできない

固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まるこれはようやく是正されました

太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない

再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する

電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、事業者はインフラ増強の負担をしない

再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない原発を動かせば済む話

風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない

安定電源原子力発電所を止め、電力不足を不安定電源で補おうという狂った政策のために、わたくし達の所得からメガソーラの事業者にチャリ〜ン、チャリ〜ンとおカネが移転していっています。

は電力不安定化の政策であり、所得格差を拡大し、さらに一般の国民に増税効果があるデフレ化政策でもあります。

醜い太陽光パネルが並べられることで、日本の美しい景観が破壊されていっています。

しかも、需要と無関係に固定価格で長期間、買取を保証される。これほどまでに市場原理に反した政策を、わたくしは他に知りません。

なぜ、常日頃は市場!市場!と言っている皆様は、わたくしのようにを批判しないのでしょうか。

要するに、儲かれば何でもいいんでしょ。という話。

負担は2兆円超へ太陽光のいま

今更という感じですが、により日本国民は、標準的な家庭の再エネ発電賦課金として約700円。年間で8000円を超す負担を強いられています。

再エネ賦課金の総計も、ついに2兆円を突破しました。

2兆円の所得が、一般国民や企業から、に投資する余裕がある投資家外資含むに支払われているわけです。対比04ですから、結構、半端ない額です。

日本のエネルギー安全保障を弱体化させ、美しい田園を醜いパネルで埋め尽くし、所得格差拡大効果、デフレ化効果があるは、即座に廃止するべきです。

もっとも、廃止したところで、すでに発電を始めている事業者からは、長期間最長20年、固定価格で電気を買い取り続けなければなりません。現在、の買取価格は太陽光発電で導入当初の半分にまで下がっていますが、これは今から認定を受ける事業者に対してであり、すでに発電を始めている事業者の買取価格は引き下げられません。

というわけで、彼らから所得を国民が取り戻すためにも、発電税が必要なのです。実際、スペインは電力会社の赤字をカバーするために、発電税エネルギーサステナビリティ税を導入し、既存の事業者の買取価格を実質的に引き下げています。

を廃止するとともに、既存の事業者から所得を取り戻すためにも、発電税の導入を一日本国民として強く望みます。

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